経営革新等支援機関しかできない
「中小企業経営力強化資金」
を得意としています。
〜詳しくはこちらのサイトもご覧ください〜
実績を考慮されずに計画だけで
資金調達ができるのは創業時だけ
これから創業される方、創業間もない方が、まず最初に考えることは何でしょうか?それは資金調達です。
どんなにいいサービス、商品を持っていても、資金がなければ何もできません。自己資金がそれほどない方はもちろん、
「自己資金があり、当面は借り入れしなくても大丈夫という会社でも、
創業融資を利用することで、資金的に余裕をもって経営をすることができます。
さらに、創業融資は一発勝負!
一度借り入れを断られたら、借りることはできません!
※ だからこそ事前準備が大切です。
※6ヶ月待てば、再審査も可能ですが、2度目の審査は1度目より厳しくなります。
融資成功率は98%
当事務所の融資成功率が高いのは
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1, 日本政策金融公庫の融資面談
当事務所内において、日本政策金融公庫の担当者を呼んで、3者で面談をいたします。
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2, 経営革新等支援機関
経済産業省から認定された「経営革新等支援機関」だからこそ、信用があります。
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3, 新規設立法人のノウハウが豊富
新規開業法人専門の税理士だから、創業したての会社のノウハウがたくさん!
ポイントを押さえた創業計画書の作成が得意!
創業時に
無担保・無保証で利用できる制度は以下の2つ。
当事務所は、ご自身では申請不可、認定機関だけが申込みできる
「中小企業経営力強化資金」の融資を得意としています!
創業融資ってどう申請するの?
手続きの流れ
創業融資に必要な書類
(日本政策金融公庫の場合)
- 借入申込書
- 創業計画書
- 見積書(設備資金の申込の場合)
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
- 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保を希望の場合)
※生活衛生関係の事業の方
都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要)
または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
担当官との面談に向けて
その中でも、特に重要なのは、「創業計画書の内容」です。
金融機関はボランティアではありませんので、資金回収予測が全く立たない先には融資できません。「この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。
つまり、
担当官を納得させるための創業計画書を作る必要があるのです。
日本政策金融公庫にもテンプレートがありますが、こちらの創業計画書でアピールするには足りません。当事務所では創業時の多忙な経営者様の代わりに、
創業融資を受けやすい創業計画書を作成いたします。作成したら終わりではなく、経営者様に今後の経営計画をしっかりとお伝えさせて頂き、面談時の質問にも落ち着いて臨むことが出来るよう、最後までサポートさせて頂きます。
料金
サポート内容 | 料金 | |
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無料相談コース | 創業融資についての一般的なご相談・創業計画書の書き方のアドバイス・必要書類のご案内等をいたしますので、その後の手続きや面談を事業者様ご本人で行うものです。 | 着手金:0円 報酬:0円 |
がっちりサポートコース | 創業融資についてのご相談、ご説明から創業融資の実行まですべてサポートさせていただきます。 中小企業経営力強化資金のような、融資後に認定経営革新等支援機関としての「事業計画進捗報告書」等が必要なものについても料金内でサポートいたします。 | 着手金:0円 報酬:融資額の2.5% (最低手数料 10万円) |